※10/22(土) 15:15配信
マネーポストWEB

　安倍晋三・元首相のもとで「アベノミクス」を先導してきた黒田東彦・日銀総裁の任期が、残り半年を切った。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄・首相はアベノミクスの金融緩和路線の転換を考えているとされ、次期総裁候補として名前が上がっている現日銀副総裁の雨宮正佳氏と前副総裁の中曽宏氏（大和総研理事長）のどちらが就任しても、金融引き締め・利上げへと金融政策が変更される可能性が高まっている。

　利上げは家計にも直接跳ね返ってくる。「住宅ローン金利」の上昇だ。

　総務省の「家計調査年報」（2016年）によると、2人以上の勤労者世帯の約4割が住宅ローンを抱えている。リーマンショックの際には失業や残業カットで収入が減った世帯の住宅ローン破綻が相次いだ。だが、今回は住宅ローン金利が上がることで、さらに多くの世帯が返済困難に直面することが予想される。不動産コンサルタントの長嶋修氏が指摘する。

「住宅ローン金利はバブル経済の時は7～8％でしたが、バブル崩壊後はずっと下がり続けてきました。つまり、この約30年は利上げによる『住宅ローン破綻』はなかったのです。それが今回、上がる可能性が出てきた。ほとんどの人が経験したことがない事態が起きる。

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