※2022/06/15 06:30夕刊フジ

東京都が、住宅を含む新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正案制定を検討している。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は、夕刊フジに先週掲載した短期連載「エネルギー大問題」で、「国民負担」や「中国新疆ウイグル自治区の人権侵害」などの懸念について指摘し、大きな反響を呼んだ。さらに、「水害時の感電の危険」について緊急寄稿した。

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太陽光パネルがあると、火災の際、感電の危険があることは割と知られるようになった。

消防庁の資料「太陽光発電システムの設置された一般住宅における消防活動上の留意点」を見ると、太陽光パネルは外部から発電を遮断できないことから、消火時に感電する可能性がある、としている。パターンはいくつかあるが、消火時の放水を伝って感電することもある。

消防の放水が問題になるぐらいだから、水害の場合にも、もちろん感電の危険がある。

これには国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の資料「太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について」の説明があり、水没・浸水した太陽光発電システムに接近や接触すると「感電のおそれあり」としている。

普通の電気であれば、水害の時には送電線のスイッチを切れば感電の心配はなくなるが、太陽光パネルは光が当たる限り発電を続けるのだ。

従って、水害が起きやすい場所では、太陽光パネルの設置には気を付けねばならない。東京都で特に心配なのは江戸川区だ。

江戸川区資料「江戸川区水害ハザードマップ」では、最悪の場合、最大で１０メートル以上の浸水が１～２週間続くと警告されている。この資料は「ここにいてはダメです」という衝撃的なメッセージで話題を呼んだ。

さて、大規模な水害が起きたときに、太陽光パネルは感電で二次災害を起こさないのだろうか？　それによって救助や復旧が困難になることはないのだろうか？

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fuji/nation/fuji-_society_domestic_IXYA6X4RM5M43CID6QVKACKXLI

数量政策学者の高橋洋一が6月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。東京市場での円・株・債券のトリプル安について解説した。

■円相場、1ドル=134円40銭付近で取引

6月13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は先週末と比べて876ドル05セント安い3万516ドル74セントで取引を終えた。
ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は530.79ポイント下がって10809.23。一方、円相場は1ドル=134円40銭付近で取引されている。

飯田）アメリカの場合は、インフレ率をどうするかということが政策課題になってきているのですか？
高橋）全体で8％くらいですからね。下がると思っていたら、5月に少し上がってしまった。

■円安になるとGDPが上がり、日本にとっては有利なこと

高橋）日本で「円安」と盛んに言うではないですか。報道を見ると「とても悪いことなのか」と思いますが、
ファクトとしては、円安になると実質国内総生産（GDP）は上がるのです。自国通貨安は自分の国には有利であり、他の国には不利ということで、
「近隣窮乏化」などという言い方をします。近隣窮乏化というのは、周りの人には迷惑な話であるということです。

飯田）周りの国にとっては。
高橋）日本国内で批判が出るということが、私は不思議ですね。普通は海外から批判が出るのです。
「日本だけがよくて、他の国は大変だよ」という文句が来るのです。

（以下略、全文はソースにて）
https://www.excite.co.jp/news/article/AllNightNippon_367183/

※前スレ
高橋洋一氏「円安は日本に有利。自国通貨安だとGDPが上がるから」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655208301/
高橋洋一氏「円安は日本に有利。自国通貨安だとGDPが上がるから」 ★2 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655213118/