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（出典 i.imgur.com）

自分たちの加害をなかったことにして一方的に被害者面するから嫌われるんじゃないですかね

東成警察署襲撃事件（ひがしなりけいさつしょしゅうげきじけん）は、1951年（昭和26年）12月1日に、大阪府大阪市東成区で発生した事件。

1951年11月10日午後6時頃、大阪市東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性（安重鎔）を生野区大友町[1] で発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。

司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。

翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。

1951年11月12日午前7時30分ごろ、生活擁護同盟生野支部長ら約30名が署長に面会を求め、署長は代表者6名と面談し、真相を詳細に伝えた[1] 。

1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校（今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。

その後、元御幸森朝鮮人学校に集合し、12時15分ごろ東成警察正門前に到着した。さらに同署の東方道路から約20名、南方道路から20名が殺到し気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、クロールピクリン酸入りサイダーびん3本、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された[1] 。

12月16日午後、不法デモをおこない3隊に分かれ、生野区、巽町の工場を襲撃した（親子爆弾事件）[1] 。

日野事件（ひのじけん）は、1951年（昭和26年）10月18日に、滋賀県蒲生郡日野町で発生した公安事件。

1951年10月18日午前11時30分、滋賀県蒲生郡桜川村に、在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊のメンバーが集結し、自転車にスピーカーを取り付けて自転車デモを行おうとした。滋賀県公安条例の届出を出していない違法デモであった。

国家地方警察滋賀県本部蒲生東地区警察署では、これを制止しようとしたが、デモ隊は強行突破し、日野町内に侵入した。デモ隊は日野郵便局前で「朝鮮人強制送還反対」「軍事基地化反対」などの演説を行った。その間、周辺在住の朝鮮人が集まり、ピケを張ったりバリケードを作ったりした。

そして警官隊に棍棒で襲い掛かったため、公務執行妨害罪で20人が検挙された。

親子爆弾事件（おやこばくだんじけん）とは、1951年（昭和26年）12月16日に大阪府大阪市で発生した事件。在日朝鮮人によって、工場・民団襲撃、集団暴行などが起こされた。

朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾（現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。

1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。

第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、ゴム靴を撒き散らした。

第二部隊は、中河内郡巽町（現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。

第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した[1] 。

枚方事件（ひらかたじけん）とは、1952年6月24日から6月25日にかけて、大阪府枚方市で在日朝鮮人・日本共産党員ら北朝鮮側を支持する約100人が起こした公安事件。

旧陸軍工廠枚方製造所に侵入、水圧ポンプを時限爆弾で爆破させた。その日の午後に「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」を開催し、前夜祭終了後に小松製作所の関係者と誤認した無関係な人物を襲撃、竹槍や棍棒を持って火炎瓶を投げ込み、家屋や車庫・自動車を焼いて逃走した。最終的には98人が検挙された。

1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山（通称「一本松の丘」）で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」を開催し、在日朝鮮人や日本共産党員ら北朝鮮を支持する約100人が集まった。前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することにし、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。

この際には、山村工作隊メンバーも指示を受けて参加している[1]。

翌6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。

自宅を襲撃された人物は、大阪市都島区に本社を置く運送会社の社長で、枚方工廠払い下げの受け皿となるべき会社を設立しようとしていた小松製作所とは全く無関係の人物であり、設立準備中の会社は払い下げの対象外であったため断念せざるをえなかった。ところが、この人物の姓が「小松」であったため、払い下げが内定した小松製作所の関係者と誤解され、事件の標的にされてしまった。

なお小松製作所は、吉田茂の実兄である竹内明太郎が創業したもので、社名の「小松」は創業の地である石川県小松市に由来する。

枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。

大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。

祖国防衛隊（そこくぼうえいたい）は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」（そぼうたい）。

1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。

その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発を、祖防隊は〈日本社会に革命情勢が到来〉として急ピッチで組織化を推進することになった。全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。

訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）とともに、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な闘争を展開した。

1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する公安当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。その後、1955年の六全協で違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも民族主義的戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。

1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」に指定されている。

渋谷事件（しぶやじけん）とは、朝鮮民主主義人民共和国の工作員派遣ルート「東南アジアルート」の開拓にかかわるスパイ事件[1]。1988年（昭和63年）6月29日摘発（検挙）[1][2]。

東京都渋谷区で貿易商を営んでいた在日朝鮮人のS（当時68歳）は、1971年（昭和46年）頃にオルグされて北朝鮮工作員となった[2]。そして、日本人や在日韓国人を工作員として訓練するため北朝鮮本国へ送り込むことを主な任務とし、1972年（昭和47年）には、工作船を用いて北朝鮮への密出国を図った[3]。Sは、一時は日朝貿易の第一人者として活躍した[2]。1976年（昭和51年）、工作員送り出し拠点としてシンガポールに支店を開設して「東南アジアルート」を開拓した[2]。1979年（昭和54年）には、工作員に仕立てるためパキスタンのカラチ経由で日本人貿易商に働き掛けて北朝鮮へ送り込むなど、北朝鮮から暗号指令を受けながら、十数年にわたってスパイ活動を行っていた[2][3][注釈 1]。

警視庁は、外国人登録確認申請を偽名でおこなった容疑で1988年(昭和63年）6月29日、Sを外国人登録法違反で逮捕し[1][2]、自宅から乱数表、タイムテーブル等いわゆる「スパイの七つ道具」を発見し、押収した[3]。しかし、日本人貿易商の密出入国斡旋は時効になっており処分保留で釈放された[2]。

下里村役場集団恐喝事件（しもさとむらやくばしゅうだんきょうかつじけん）とは、昭和26年（1951年）10月22日に、兵庫県加西郡下里村（現在の加西市）で発生した事件。

この日、下里村において、在日朝鮮人約200名が、「生活保護」「強制送還反対」の陳情をするために村役場に押しかけた事件。[1][2]。

下関事件（しものせきじけん）とは、1949年（昭和24年）8月に山口県下関市で発生した騒乱事件。

大韓民国政府は1949年より、韓国外に居住する同胞を対象にした「在外国民登録」を開始した。民団は、「この登録を怠る者は朝鮮人としての資格を喪失する。無国籍人になることを望む以外の者は登録せよ。」と宣伝したため、朝連側が憤慨し、小規模な衝突が続いていた。8月15日には大規模な衝突が小野田市で発生し、それを発端として下関事件へと発展することになる。[1]

1949年8月19日午後11時頃、朝連事務所前に約150人の在日朝鮮人が集結し、民団を非難する集会を開いた。

集会そのものは特に問題なく終了したが、警備に当たっていた朝連の構成員と民団の構成員が路上で遭遇、乱闘となり、民団側が所持していた日本刀で朝連側に負傷者を出した。

朝連は、これに報復すべく8月20日午前2時30分頃、構成員約200人を招集し、民団下関支部や民団構成員の自宅を襲撃した。そして被害家屋から金品を略奪するなどの狼藉を働いたあと解散した。このため、未明にも係らず市内は一時大混乱になった。

下関市警察は、直ちに国家地方警察山口県本部に応援を要請した。国家地方警察は、自治体警察を含む山口県内の全警察に非常招集を発令、警察学校の学生をも動員した。

県内各地から来る応援部隊の到着後、朝連や民団の施設を一斉に捜索を開始し、939 人の警察官のうち 14 人が負傷したが、73人を検挙した。

翌日8月21日には、下関市警察と国家地方警察の合同による「下関事件合同警備本部」を設置するとともに、市内各所に検問所を設けて逃亡を阻止した。最終的に208人が検挙され、殺人未遂罪のほか、騒擾罪などで75人が起訴された。[1]