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中国からの融資を受けてインドネシアに建設された高速鉄道「Whoosh」が、開業からわずか2年で業績不振に陥り、インドネシア政府が
中国との債務調整協議を進めていることが分かった。

日本経済新聞（10月14日付）によると、ロサン・ルスラニ投資相は最近、中国側と高速鉄道に関する債務協議を開始したと明らかにし、
「債務不履行を回避するため、包括的な改革を実施する」と述べた。

インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ「Whoosh」は、2023年10月に運行を開始した東南アジア初の高速鉄道である。
全長142キロの区間を最高時速350キロで走行し、ジャカルタからバンドンまで車なら約3時間の道のりを、わずか40分で結ぶ。

当初、インドネシア政府は日本の新幹線方式を導入する計画だったが、中国が掲げる「一帯一路」構想への参加を決め、
中国資本による建設を受け入れた。

総事業費72億ドル（約1兆円）のうち、約75％にあたる54億ドル（約7,900億円）は中国国家開発銀行からの融資で賄われている。
融資の利息は年間約1億2,000万ドル（約180億円）に上るとされる。

インドネシア側は当初、鉄道運行による収益で債務を返済する方針だったが、年間売上は約1億1,000万ドル（約165億円）にとどまり、
乗車券収入だけでは利息すら賄えない見通しだという。

鉄道を運営するインドネシア・中国合弁会社（KCIC）の主要株主であるインドネシア国有鉄道（KAI）は、この債務問題を「時限爆弾」
と表現している。

日経は「当初1日の乗客目標は5万〜7万6,000人だったが、実際の利用者は平日で1万6,000〜1万8,000人、週末でも1万8,000〜2万1,000人と、
目標の半数にも達していない」と指摘し、駅が市中心部から遠く、運行区間が短いことが利用低迷の一因となっていると分析した。

望月博樹 2025.10.15
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/540360/