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https://www.tokyo-np.co.jp/article/461106

　緊急性がないと判断された症状で救急車を利用した患者から「選定療養費」を徴収する制度が、都道府県単位では全国で初めて茨城県内で始まり、1年がたった。県は「救急医療の適正化に一定の効果があった」と評価する一方、教育現場からは「学校が救急車の要請をためらう」との懸念の声も上がり、自治体や個別の学校で、保護者が負担する費用を補助する動きが出ている。（酒井健）
◆救急搬送4.2％減、軽症者は14％減る
　制度の導入については、救急車が「タクシー代わり」のように利用されるのを防ぐことなどを目的に、2024年12月に県と県内の大規模病院の間で取り決めが交わされた。救急車を要請して病院に搬送され、医師が「緊急性がない」と判断した場合、患者は最高で1万3200円の選定療養費を負担する。
（一部画像処理しています）

　県が昨年12月に公表した検証結果では、1年間（2024年12月～2025年11月末）の全県の救急搬送は13万8705件で、前年同期比で4.2％減った。「軽症等」は5万8050件で14.3％の減となった一方、入院が必要な「中等症以上」は8万655件で4.6％増えた。
　取り決めを交わした23病院への救急搬送は8万2289件だった。選定療養費が徴収されたのは2840件で、徴収率は約3.5％。搬送された100人のうち3～4人が徴収された計算になる。症状は腹痛、目まい・ふらつき、風邪の症状、打撲の順に多かった。
　事前に救急電話相談の「＃7119（15歳以上）」「＃8000（15歳未満）」で救急車を呼ぶよう助言されたが選定療養...
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