安倍晋三元首相の国葬に反対する音楽・討議イベントなどを巡り、文化庁が「政治的宣伝意図がある」として補助金を不支給としたのは不当とし、主催団体が決定の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は26日、決定は「適法」と判断した。

団体側の不服審査請求を退けた同庁の裁決については、手続きが「違法」として取り消しを認めたが、団体側は「表現活動に萎縮をもたらす」と懸念を深めている。（太田理英子）

●「特定の政党や政治的意見に反対し、排除しようとする活動」
　「主張がまったく認められていないに等しい。音楽に政治を持ち込むなという流れは激化している」。

判決後の記者会見で、原告の団体「太陽肛門工房」の代表・小川正治さん（59）は語気を強めた。

団体は政治風刺を伴う音楽公演やイベントを企画してきた。2022年に開催した5件のイベントについて、コロナ禍での文化芸術活動を支援する文化庁の補助金を申請したが、3件が不交付に。

1件は国葬反対に絡むイベントで、ほか2件は、チケット販売サイトで「＊」や自民党支持者らの来場を禁止する文言を記載していた。

判決で篠田賢治裁判長は、「特定の政党や政治的意見に反対し、排除しようとする活動」などとし、3件を政治的主張を宣伝する活動と認定。

補助金を交付すれば文化庁側が特定の見解を援助したと誤認される恐れがあり、「公務員の政治的中立性が害される具体的な危険がある」と指摘し、不交付決定は合理的だと判断した。

東京新聞 2026/08/28
https://www.tokyo-np.co.jp/article/511565