令和のニュース・話題など

新元号「令和」に代わるという事で令和のニュース・話題などを掲載していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

    カテゴリ:ニュース > 悲報・不祥事・トラブル


    严重急性呼吸系统综合征冠状病毒2)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因となる、SARS関連コロナウイルス(SARSr-CoV)に属するコロナウイルスである。日本の国家機関や主要な報道機関は新型コロナウイルスと呼んでおり、新型コロナと省略される場合もある。 2019年11月に中華人民共和国湖北省武漢市付近で発生
    86キロバイト (9,737 語) - 2020年7月28日 (火) 15:41



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    大阪も感染者過去最多ですか…
    早くウイルス終息してほしいですね…

    1 記憶たどり。 ★ :2020/07/29(水) 17:47:47 ID:GGe9IrXC9.net

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200729/k10012539201000.html

    大阪府の吉村知事は民放の番組で、29日、府内で新たに221人が
    新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと明らかにしました。

    大阪府内で、1日に200人を超える感染が確認されるのは初めてです。

    SNSでは

    大阪府で初めて200人以上の感染が確認されたことを受けて、
    SNS上では不安や驚きの声が相次いでいます。

    このうちツイッターでは、「ついに大阪も200人超えてきたー怖くてどこもいかれへん」とか、
    「大阪200人超えかぁ。重症者はまだ少ないといっても毎日数が増えていくとやっぱり怖いな」、
    「大阪200人超え?!え、無理 怖い。きょう久々に心斎橋でご飯やけど食べたらさっさと帰ろう」
    などといった投稿が相次ぎました。

    関連スレ
    【速報】大阪の新型コロナ感染者数は220人前後で過去最多の見込み。7月29日16:38★4 [記憶たどり。★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596011945/


    【【速報】大阪府で新たに221人の新型コロナ感染を確認。1日で200人超は初めて。7月29日】の続きを読む


    郵便 (郵政からのリダイレクト)
    中央省庁再編に伴い、郵政省は自治省、総務庁とともに 総務省 へ、事業部門は 郵政事業庁(総務省外局)へ。 2003年 - 日本郵政公社へ移行。 2007年 - 郵政事業民営化により日本郵政グループへ移行し、郵便は郵便事業(初代日本郵便)が手掛ける業務となる。 2012年 - 郵政
    41キロバイト (6,043 語) - 2020年6月6日 (土) 13:31



    (出典 www.logi-today.com)


    郵政の不正販売問題で573人も処分ですか…
    かなりの大問題ですね…

    【郵政役員さん573人処分wwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む


    制空戦闘機 空戦によって戦闘空域を制圧する任務。格闘性能を重要とする。F-22は制空戦闘機よりさらに強調された航空支配戦闘機と呼ばれ、航空脅威だけでなく地上脅威にも支配力を及ぼす戦闘機。 要撃機(迎撃戦闘機、要撃戦闘機、局地戦闘機、防空戦闘機
    94キロバイト (14,098 語) - 2020年6月9日 (火) 12:07



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    戦闘機開発でアメリカの3社に提案するのですね…?
    戦争に備えてでしょうね…?

    1 きつねうどん ★ :2020/07/28(火) 22:30:38.21


    (出典 cdn.mainichi.jp)

    F2戦闘機の後継機開発体制は21年3月までに正式決定する(航空自衛隊提供)

     政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発に向けて、機体製造の主契約企業を三菱重工とし、開発パートナー企業の候補を米国の軍事大手3社に絞り込んだ。3社からの技術支援の提案に基づいて年末までに1社を選定した上で、2021年3月までに正式に開発体制を決める。

     政府の構想では、機体製造やシステムの統合を担う三菱重工が政府と開発契約を結び、エンジン開発を進めるIHIなど日本の部品製造企業が下請けに入る案が有力だ。ただ、日本企業は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機の開発経験がないため、米側からの技術情報の開示や日本側による自由な改修の保証を前提に米側の支援を受ける。

     日本政府の協力要請に対して、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの3社が名乗りを上げ、既に三菱重工との協力に関する協議に入っている。空自が00年に導入したF2を巡って、米側からの技術情報の提供が限定的だった経緯も踏まえ、政府は慎重に協力の条件を詰める方針だ。一方、次世代戦闘機「テンペスト」の開発を進める英国とも、エンジン部品の共通化などによってコスト削減が可能かどうか協議を続ける。

     日本企業は戦後初の国産戦闘機F1や日米で共同開発したF2などの生産実績がある。政府は18年の中期防衛力整備計画(中期防)で「わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を決定。31年度に量産機の製造を始め、35年ごろから退役するF2戦闘機と入れ替えていく計画だ。

     政府は米国から購入中のF35A・B(計147機を調達予定)を主力戦闘機と位置づけ、次期戦闘機にはF15(現有201機のうち約100機を近代化改修)と同様、スクランブル対応などを担わせる考えだ。速度を重視してパワーのあるエンジンを積み、ミサイルもF35より多く搭載できる大型機とする方向だ。【秋山信一、田辺佑介】

    https://mainichi.jp/articles/20200728/k00/00m/040/173000c


    【政府、次期戦闘機開発で米3社に提案要求へ 年末までに1社選定】の続きを読む


    集中豪雨 (大雨からのリダイレクト)
    局地的大雨 - 単独の積乱雲によりもたらされる、数十分の短時間に、数十mm程度の雨量をもたらす雨。 集中豪雨 - 積乱雲が連続して通過することによりもたらされる、数時間にわたって強く降り、100mmから数百mmの雨量をもたらす雨。局地的大雨が連続するもの。
    81キロバイト (9,713 語) - 2020年7月9日 (木) 21:25



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    東北、北陸、九州は土砂災害などの危険性ですか…
    万全な備えして気をつけてください…

    【29日 東北、北陸、九州は大雨や土砂災害などに警戒】の続きを読む


    二階 俊博(にかい としひろ、1939年〈昭和14年〉2月17日 - )とは、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(12期)。自由民主党幹事長(第48代)、志帥会会長(第6代)。 和歌山県議会議員(2期)、運輸政務次官(第2次海部内閣・細川内閣)、運輸大臣(第75代・第76代)、北海道開発庁長
    64キロバイト (8,949 語) - 2020年7月28日 (火) 12:58



    (出典 pbs.twimg.com)


    二階俊博幹事長を対中融和派ですか…

    1 ■忍【LV13,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb :20/07/28(火)05:19:54 ID:???


    ◎記事元ソース名/首相側近を「対中融和派」と名指し米有力研究所 古森義久

     米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の
    対中政策を大きく動*人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。
    報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的
    にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

     報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、
    公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかに
    ついての広範な調査に基づいている。

     約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、
    日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。

     報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として
    統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて
    詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

     「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

     「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト
    (巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

    (以下略)

    産経ニュース 7月27日
    https://www.sankei.com/smp/world/news/200727/wor2007270014-s1.html

    ◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 112◆ !max700
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594350069/

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