新潟県立新発田病院（新発田市本町１）は１９日、今年１～６月、常勤医延べ４３人に労使協定（三六協定）で定めた以上の時間外労働をさせたとして、新発田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。うち延べ８人が「過労死ライン」の８０時間を大きく上回る１００時間超の時間外労働をしていた。最長は月１４６時間だった。

　勧告は１８日付。労基署が１～６月を対象に調査し、判明した。同病院の労使が結んだ三六協定は、月の時間外労働時間の上限を７５時間と定めている。同病院は、時間外労働が多くなった理由について「救命救急センターによる救急受け入れが多く、緊急手術などへの対応で特定の医師に負担が集中してしまった」とした。

　今後の対策として、来年１月から宿日直を勤務扱いとして、翌日の負担を軽減するなどの新たな勤務形態を試行するとした。塚田芳久院長は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、改善に取り組む」とコメントした。

　県病院局総務課は「救急医療を担っている病院では状況は大きく違わない」として、今月末に県立病院事務長会議を開き、時間外勤務の適性管理を周知徹底するとした。

2019/12/20 13:05　新潟日報モア
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20191220514479.html




（出典 www.niigata-greentec.com）

　新たな食料・農業・農村基本計画の議論が進む中、農業就業者数の減少が課題になっている。農業就業者数は１９６万人で、現行計画の「農業構造の展望」の政府想定を７万人下回っている。高齢農家の大幅な減少が主因。農業法人の雇用者は想定以上に増えたが、他産業との労働力争奪戦で今後の雇用増はあまり期待できない。将来にわたって農業生産の維持に必要な労働力をどう確保するかが焦点になる。

　農業就業者数は、販売農家の世帯員のうち主な仕事を農業とする「基幹的農業従事者」と、農業法人と７カ月以上の雇用契約を結ぶ「常雇い者」（外国人技能実習生を含む）の合計。同省が農業の労働力を表すものとして５年に１度の農林業センサスを基に独自に算出している。

　最新の２０１５年の農業就業者数は１９６万人で、５年間で２３万人減り、同年の政府想定を７万人下回る。７９歳以下は想定より４万人多かったが、８０歳以上が想定を１１万人も下回ったためだ。

　一方、同省は、農業生産の維持に必要な農業就業者数を約９０万人としており、現行の食料・農業・農村基本計画の「農業構造の展望」では、２５年に６９歳以下で１０１万人の確保を掲げる。

　６９歳以下の農業就業者は１０年で１２４万人。従来の減少傾向が続けば２５年に８７万人になる見込みだったが、毎年、新規就農者を倍増させて減少を抑える目標を立てた。１５年時点では想定より１万人多い１１２万人で、同省は「新規就農の施策が一定効果を発揮した」（経営局）とみる。ただ、基幹的農業従事者は想定より２万人少なく、常雇い者が想定より３万人多く、常雇用の増加で補った形だ。

　今後、他産業との雇用の奪い合いが激化する可能性がある。実際、別の統計では１７年に農業の常雇い者数は減少に転じており、農家の減少を雇用増で補い続けるのは難しい情勢だ。

　また、農業生産の維持に必要とされる９０万人は、担い手に農地の８割の集積することを前提にしている。だが１５年の集積率は５２％、１８年でも５６％にとどまる。農地を誰がどう担い、労働力をどう確保するか。現場実態に即して構想を練り直す必要がありそうだ。

日本農業新聞 2019年12月21日
https://www.agrinews.co.jp/p49544.html


（出典 giwiz-content.c.yimg.jp）

ニューズウイーク日本版に「首脳の成績表」という特集がある。グラフで「経済政策」「国内政治」「リーダーシップ」などが示されているのだが、来年（2020年）からは総合点で表記してもらいたい。トランプは、リーダーシップと安全保障に欠点アリという評価。コメントは「有権者が彼に2期目を与えるなら、自国の大統領には人格、品位、能力が不要だと判断したことになる」と厳しい。当然か。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、「ブレクジットを経済的損失なく成し遂げたら、そのとき道化師は魔術師になるかもしれない」と、お手並み拝見というところ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、経済政策と安全保障、それにファッションに評価が低い。プーチンロシア大統領は、外交とタフネスで高得点だが、他の方面では評価が低い。中国の習近平主席は、どれも平均点。「米中貿易戦争から香港デモまで頭の痛い問題だらけ。強権的な政治手法にさらに磨きがかかる」と見ている。

安倍首相はどうか。意外にも、国内政治以外はかなりの高得点。「スキャンダルの証拠は全部シュレッダー行き（？）だが、世界での日本の存在感を高めた功績は大きい」としている。私の安倍首相の評価は、外交を除いて、リーダーシップ、安全保障、国内政治、経済政策、タフネスは1か2だな。

無責任な発言が多い飯島勲内閣参与だが、週刊文春の連載で、「年明けの解散はない」「首相が衆院解散・総選挙を断行するとしたら、最も早くて通常国会の開幕後、七月の東京オリンピックの開幕直前よ」といっている。小池都知事が再選を目指す都知選とダブルだというのだ。自民党の都知事候補は橋本聖子か丸山珠代。まあ、あんまり盛り上がらないだろうな。

台風帰宅だけじゃない森田健作・千葉県知事の公私混同―出身事務所タレントが地元ラジオ局に多数出演

週刊文春が追及している森田健作千葉県知事の公私混同問題。今回は、「売れないアイドルに県が仕事を発注していた」というもの。台風15号が直撃した日に、公用車で別荘を見に行った「疑惑」で、自分の給与の一部を削減するといったが、その額があまりにも少ないので、再び批判されているが、今度は、その翌日、地元のFMラジオ局「ベイエフエム」のレギュラー番組の収録のためにスタジオを訪れていたというのである。

周囲から「こんなことをしている場合じゃない」と諫められ、慌てて県庁へ引き返したそうだ。不思議なことに、この森田知事のレギュラー番組が、突然休止になったというのだが、何があったのか。ベイエフエムと千葉テレビの筆頭株主は千葉県だから、県知事の影響力は絶大だそうだ。

そこに、彼の出身事務所である「サンミュージック」のタレントたちを多数出演させているという。中でも小野真弓（38）という女性がお気に入りだそうで、2010年に開催された「ゆめ半島千葉国体」では、開会式のフィールド司会に抜擢したというのだ。森田が名誉監督をしている野球チームのマスコットガールに就任させたり、森田のラジオ番組でアシスタント役をしていたという。

それ以外にも、森田知事には女性の噂が絶えず、奥さんは森田の妻であることを隠して銀座で合コンをしたり、森田の元付き人を追いかけて中国に"出奔"したこともあったそうだ。こんな知事を頂いている千葉県民が可哀想になる。

森田もそうだが、週刊文春は狙った獲物は諦めない。先週報じた安倍首相の補佐官・和泉洋人と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官との「京都不倫旅行」疑惑を続報している。菅官房長官などが2人を庇っているが、2人が山中伸弥所長に「iPSストック事業に国費を投入することは打ち切る」と伝えたことは事実だと報じている。大坪が原案を作った文書を入手し、そこにははっきり「法人に対しては国費を充当しない」と記されているそうだ。

また、京都旅行は、大坪は公務の出張だが、和泉は文部科学省の担当部局に「休暇を取って行く」と伝えていたことも掴んだ。以前、週刊文春が直撃した時、和泉は「僕は出張ですよ」と答えていたのだ。この不倫疑惑、まだまだ尾を引きそうだ。

2019/12/20 17:08
ＪＣＡＳＴテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2019/12/20375673.html?p=all


（出典 www.sankei.com）