国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発を行っている三菱航空機（愛知県豊山町）が、米ワシントン州モーゼスレイクにある開発拠点を３月末で閉鎖していたことが１３日、わかった。同社はすでに、モーゼスレイク以外に北米にあった２か所を閉鎖しており、これで北米の開発拠点を全て閉鎖したことになる。

　同社は現在、飛行試験を行っておらず、モーゼスレイクでも、米国にある試験機４機の保守作業のため、必要最小限の人員を置くにとどめていた。

　同社は、４機のうち３号機を解体処理。３月１４日に「航空の用に供さない」として、国土交通省に対し、日本国籍の登録抹消を申請し、国交省は同１７日付で抹消した。同社は日本で保管する１機を含め、計５機の登録を受けていたが、抹消は初めて。

　親会社の三菱重工業は２０２０年１０月、開発が難航していることなどから、量産化の凍結を表明し、開発費や三菱航空機の従業員を大幅に減らしていた。

　三菱重工は、旅客機の就航に必要な「型式証明（ＴＣ）」の文書作成などを続けているが、事業再開のメドは立っていない。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/459b05e50b4e2243ae4c2a5c70d177597d7da649&preview=auto

産経新聞2022/3/29 00:14
https://www.sankei.com/article/20220329-ZA2KVYWAA5I4DLA2J5BJGDP5O4/

政府がポーランドに退避しているウクライナ人避難民を政府専用機で日本に移送する方向で検討に入ったことが２８日、分かった。古川禎久法相を４月１日にも首相特使としてポーランドに政府専用機で派遣し、帰路で日本への渡航を希望する避難民を受け入れる。複数の政府関係者が明らかにした。

ポーランド首都ワルシャワの日本大使館と、ウクライナ国境に近いポーランド南部のジェシュフ連絡事務所の体制を強化した「ウクライナ避難民支援チーム」が、避難民から日本への渡航の希望を聞き取っている。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナから国外に逃れた避難民は３６０万人以上に達し、隣国のポーランドは最多の２００万人超を受け入れている。同国の受け入れ能力には限界があり、ラウ外相は「単独で対処できる国はない」と国際社会に支援を求めている。

岸田文雄首相は今月２日、ウクライナ避難民の日本受け入れを表明。２５日現在で２０４人の避難民が日本に到着している。ただ、航空運賃などが高額となるため渡航を断念しているケースもあり、首相は２８日の参院決算委員会で渡航支援について「今後しっかりと検討していきたい」と答弁した。

古川氏はポーランドでモラウィエツキ首相ら政府要人と会談を予定している。

政府専用機は航空自衛隊が運用する自衛隊機で、１５０人が搭乗可能。法相が外国出張で同機を利用するのは異例だ。

★1：2022/03/29(火) 07:49

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